過払い金の請求と抑止

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日常的にお金の貸し借りはよくある。

ちゃんと返せば悪いことではないし、貸した側、借りた側双方にとって問題はない。

しかし、生活に支障がでるほど景気が悪くなると返済が予定通りにならなくなる。仕事を増やしたり、転職して給料が良い会社に移れれば良いが、そう簡単ではない。
今の状況から抜け出し、良い生活にするためにもお金が必要である。

そんなとき頼ってしまうのが消費者金融である。ドラマなどでは返済が滞ると怖い人が取り立てにくるが、そういうことは無く接客も丁寧で無理の無い返済計画も提案してくれる。
しかし、返済についてくる利息になると話は違ってくる。

消費者金融はお金を貸したあと、返済するときに利息を上乗せして返してもらうことができる。


この利息は2つの法律で上限が定められている。
一つは利息制限法で、貸したお金が10万円から100万円の場合は利息を年18パーセントまで取っても違反ではあるが罰則は無い。
もう一つは、出資法といって年29パーセントを超えた利息を取ると、罰則が科せられる。

多くの消費者金融では罰則がない年29パーセントギリギリのところに利息を設定していた。


この違法だけれど罰則が無い状態は以前から問題になっていて、平成18年12月にやっと貸金規正法が設立し、年18パーセントを超える利息が撤廃になった。
撤廃後、利息制限法と出資法の間の利率でお金を借りていた人は、本来払う必要が無かったお金を返還してもらえるようになった。この払う必要の無いお金のことを過払い金と呼び、返還請求する行為を過払い金請求と呼んでいる。
過払い金請求は弁護士に依頼するのが一般的で、過払い金請求の依頼を受けた弁護士は、消費者金融から依頼人の取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づいた本来の返済額を再計算する。

その後、過払いがあると消費金融に過払い金請求をし、和解に至らないと訴訟になる。

裁判は最高裁まで発展することがあり、消費者金融側は過払い金を返したくないようである。

違法な利息を設定していた事実は変えられないので、潔く過払い金分は返すのが企業の責任ではないだろうか。